個人輸入 商品

個人輸入とは、個人消費の目的で商品を輸入することです。商品を転売する目的で輸入する場合は小口輸入と呼ばれ、区別されます。
個人輸入のメリットは、輸入雑貨屋でも取り扱っていないようなマイナーな製品も購入できること。たとえば、海外のブランドで現地でしか販売されていない衣服や、化粧品、CDなど、日本で販売されていないものの場合、個人輸入でなければ入手できないものもあります。
ただ、個人輸入は現地の言語を基本にやりとりをするため、言葉がわからないと難しい部分も多くあります。そのため、言葉がわからなくてもスムーズな取引ができるよう、個人輸入を代行する業者も数多く存在します。
代行業者に依頼した場合、日本には輸送してもらえないといったトラブルも解決しやすくなるため、どうしてもほしいものがある場合は業者を活用してみると良いでしょう。
未曾有の経済危機 克服の処方箋―国、企業、個人がなすべきこと
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勉強になりました
かなり読みにくい本で、途中斜め読みしたような所も多いが、これ一冊読むことで、現在の世界不況について、アメリカ経済、中国経済、日本経済の「いま」のだいたいのところ(一般常識レベル)はわかったような気にはなった。
いま起きていることは、バブルの世界同時崩壊であり、日本は外需依存の体質を改善し、産業構造を抜本的に変えない限りいつまでも沈没し続け浮上できないということが説得力をもって書かれていて、そのソリューションとしては、国家が大規模な公共投資を行うほかない、と書いているが、それしかないのか、と思うと、やや絶望的な気分になった。現段階において政治はそうした方策をとってはいないし……。もっとも、この著者は、基本的に日本の政策についてはいつも否定ばかりしているという印象もあるので、少し割り引いて読んだほうがいいのかもしれない。
また、では個人では何ができるのか……という章も最後についているのだが、これが思い切り蛇足に思った。そこでは、もっと勉強して資格を取ったりしろ、起業しろ、などと言っているのだが、ある程度の紙数を割いているにもかかわらず、急にここだけエビデンスも曖昧で、おざなりなアドバイスの感じがした。本を読め、それもくだらない自己啓発書ではなく、ちゃんとしたビジネス書で勉強しろ、みたいなことが書かれているわけだが、この章のノリは、かなり自己啓発書チックになっていたような……。
今はまさに崖っぷちに立たされているくらいの危機的な時だと再認識させられた。
 野口氏の著作には通説とは異なる新たな視点があり、はっとさせられることが多い。
 今回の著作もそうである。

 今の日本の風潮は、昨年9月以降の大変な危機感に比べると、落ち着きを取り戻しているように感じる。政府などは、早くも景気底打ち宣言を出している。
 ところが著者は、これから大変な事態が日本に襲いかかると、具体的な証拠をいくつも例示しながら断言している。
 今回の金融危機の影響をもっとも受けるのは、ほかならぬ日本であり、実質GDPは1980年代レベルにまで落ち込む。為替レートは1ドル60円まで突入し、日本の金融危機が生じる。そして、日本政府は未曾有の税収落ち込みとなる。
という、驚くべき予測である。

 その上での処方箋である。これだけの信じがたい予測をたてている以上、この著者の今までの主張はほとんど放棄して、以下のような主張をしている。
 それは公共事業。有効需要が極端に減少している今こそケインズ政策が必要としている。ただし、地方ではなく貧弱なインフラを抱えている都市部への重点投資。そして、景気回復までという時限措置とすべきとしている。
 そして、少子化対策としての直接給付。内需拡大への切り札であるとしている。
 さらには、日銀引き受けの国債発行。ここのところの法人税収の大幅な落ち込みを背景に、需要拡大策を取るためにはこれしかないという。

 いずれの議論も、この著者は以前は全く否定的だったと理解しているが、ここへ来ての大胆な転向に、今はまさに崖っぷちに立たされているくらいの危機的な時だと再認識させられた。
経済危機のマクロ経済分析は読み応え満点だが、対処策については思考停止に近い論考
本書は、世界経済危機 日本の罪と罰の続編です。この世界的経済危機は、日本、中国、産油国からアメリカにドルで還流した資金が元になって、アメリカ発信という形で顕在化したが、本質は世界的巨大バブルの崩壊現象であり、日本、中国には特に大打撃だという。また、今回の経済危機は、日本の政策的、人為的円安バブルの崩壊でもあり、米国発の金融危機が起こらなくても発生したとされ、日本の主要経済統計等は2003年頃若しくはそれを割り込む水準に落ちると分析している。

今回の経済危機が収束するための条件は、
1)日本全体が輸出立国から脱却し、内需主導型の経済モデルを作らなくてはいけない。
2)アメリカの貿易赤字が現状の半分程度に落ち着くこと

とのことだが、これを各種の統計を絡めて説明している。また今後の日本のあり方としては、公共投資を前倒ししても行い、個人は自己投資をして付加価値を上げていくことが重要だと述べている。例として資格取得、フルタイム若しくは社会人向け大学院の活況を述べているが、これについてはあまり濃い論考とは言えない。また、個人レベルでの分散投資は情報の非対称性の面からリスキーと結論し、銀行に預金しておくのが合理的だと言っている。この資産運用方針については半ば思考停止を正当化しているように思えた。今回の金融危機の各種分析に際し、マクロ経済、金融経済理論を骨太な駆使した実践的経済理論書の著者がこの程度とはかなりマイナスなイメージも同時に持った。また危機脱却策として従来型公共投資を行うことや、日銀の国債買い取りなどを示唆するなど、後世にツケを残す策しか述べていない。 本書は第5章までは非常に読みごたえがあったが、それ以降は、どうしても尻すぼみ的な印象がぬぐえないのは私だけであろうか。
非常にわかりやすく経済危機の構造を解説してある
著者の本は深い洞察に基づいたものばかりのため、「うーん、なるほど、なるほど」と思いながら、おもしろく読み進められた。話の展開が非常に理路整然としており、脚注で補足があるのもいい。
世界恐慌の本では煽るばかりで、だったら個人はどうすれば?と思うこともあるが、本書では個人がやるべきこととして言及されているのもよかった。不況になるとビジネススクールの志願者が増えるというのも興味深い。
じゃぁどうすればいいかが弱い
前作「罪と罰」から著者の作品を読みました。多数の具体的指標を用いた主張は説得力があります。また用語の注釈も好感が持てました。今回の作品も主張はブレておらず、外需依存型の旧態依然とした日本モノ作り経済モデルは破綻した、現在の世界的経済恐慌は「米国発」でなく日本も大きく関わっているというものです。分厚い本ですがこの主張が繰り返されます。一方、じゃぁどうすればいいのかという点は少し不満。時限的な公共投資しかない、米国で成功しているIT活用のニュービジネスがいい、個人は定期預金、高い学歴、MBA取得等自己投資しろだけでは納得感が弱い。日本の製造業(例えばトヨタ)や官僚の政策立案は未来に向かって具体的にどうしていけばいいのか著者の主張が聞きたい。
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